課税対象となる

遺影を持った喪服の女性

相続税の課税対象となるものは、現金以外にも様々あります。 まず一般的なものが、相続や遺贈によって取得した財産です。 被相続人が死亡時に所有していたもので、土地、家屋から貴金属、電話加入権といったものまで一切の財産に相続税がかかってきます。 また、似たようなものに、相続や遺贈によって取得したとみなされる、みなし相続財産があります。 死亡に伴って得ることになった生命保険金、損害保険金があります。さらには、死亡退職金、功労金、保証期間付き定期に関する権利等もあります。 加えて相続開始前3年以内の、被相続人からうけていた財産についても、相続税の課税対象となります。 ちなみにこの場合、贈与を受けていたときに贈与税を納めていれば、相続税から差し引くことができます。

農業をしていた被相続人から農地等を相続して農業を営む場合、状況によりますが、農業を継続する限り納税が猶予される場合があります。 また、その猶予された税は、相続人が死亡した場合やその相続人が農業を20年間継続した場合等、相続税の免除にあたる場合があります。 相続財産から控除されるものとしては、被相続人が生前遺した借金や葬式の費用などがあります。 葬式費用とは、埋葬や火葬の費用をはじめ、遺体の運搬にかかった費用も対象です。 あとは、お通夜にかかった費用やお寺への支払い等も対象です。 なるべく領収書をとっておきましょう。 控除の対象外なものは、香典返し代、墓地の購入費用、法事代などです。 もらった香典のお金は相続財産になりません。