構成比について

3世代家族

平成24年度の状況を調べてみると、課税価格は、被相続人1人あたり約2億円、金額の約45%は土地で、現金や預貯金などは約25%となっています。 相続財産において、以前は土地の額が圧倒的に多かったのが、年を追うごとに現金や預貯金などの額が割合を増していることが顕著になっています。 課税価格は、ここ10年でほぼ横ばいなのに、その相続財産の内訳が、土地という固定財産から、現金や預貯金という流動財産が増えていることが、大きな特徴と言えます。そこには、土地を持っている被相続人の減少があげられます。現代においては、都市部に住んでいる人は、賃貸マンションに住んでいる場合が多く、土地を買う必要がないということもその一因だと思われます。

ここへきて、相続税の改正が行われました。改正前は、5000万円+1000万円×法定相続人の数で計算してきましたが、平成27年1月からは、3000万円+600万円×法定相続人の数となりました。 さらに、改正前は、遺産が8000万円までは申告不要であったのが、改正後は、遺産4800万円超は申告が必要となりました。これは、もちろん実質的な増税と言えます。 しかしながら、相続税の最高税率は、昭和62年までは、75%だったのが、年を追うごとに低くなっています。このことは、莫大な財産を所有しているひとの相続人にとっては、減税と言えます。課税割合も下がっているのが実情です。 今後は、富裕層と、中流層とのバランスを考えた税制改革が必要になってくると思われます。